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桐生商工会議所「経営発達支援計画」認定

小規模事業者の持続的発展をサポートする5カ年計画をスタート

「経営発達支援計画」とは

イメージ画像「経営発達支援計画」は、平成26年6月に成立した「商工会および商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制を整備するため、商工会または商工会議所が作成し、経済産業大臣が認定する制度です。認定には全国の範となるようなモデル性を有し、相応の機能強化が見込める計画に限られます。

今回の第1回申請には全国197の商工会議所が応募し、認定されたのは31会議所でした。
今後、小規模事業者への支援向けに、認定を受けた商工会会議所のみ申請できる補助金などが設定されます。

今後の支援事業について

当所の「経営発達支援計画」に基づき、特に、3項目に注力することで、5年後の管内小規模事業者数推移を全国平均値であるマイナス9%以内に抑えることを目標とします。

1.経営課題の根本的解決をサポート

当所がこれまで実施してきた金融支援・税務支援・補助金支援・販路支援・改善支援など各種経営支援の内容や実績を整理し、経営分析から経営計画策定、経営計画実行まで一貫した支援体制を再構築し、経営課題に解決に向けた汎用性の高い支援ツールを整備します。


●経営分析 ●事業計画 ●補助金申請

2.小規模事業者の経営基盤の改善と地域内創業数の向上

多様化・専門家する経営課題に迅速に対応するため、会議所が持つ産・官・金・民との幅広いネットワークを駆使することで、小規模事業者の経営の安定を図るとともに、創業者への支援に努め、管内の基盤の充実を図ります。

●創業支援 ●販路開拓

3.地域ブランド力の強化

産・学・官・金・民とより強固なネットワークを構築することで、桐生ならではの技術・文化・環境といった地域資源を活かした地域活性化事業を実施します。
また、これからの目標達成に向け、関係機関との協力により支援ノウハウの共有や職員の資質向上にも計画的に実施していきます。

●地域活性化 ●人材育成 ●情報共有

外部評価について

外部評価は、当所の「経営発達支援計画」を効果的に継続していくため、客観的な視点で各種事業を評価分析し、適切なPDCAサイクルを構築することを目的として行うものです。

外部評価委員は、支援実績と会員CSアンケート結果等に基づき、目標達成状況及び事業内容に対する評価分析を行い、経営発達支援事業評価報告書を作成、必要に応じて支援計画内容の見直しについて提言を行います。

令和元年度 「経営発達支援事業」 評価報告書PDFファイル
平成30年度「経営発達支援事業」評価報告書PDFファイル
平成29年度「経営発達支援事業」評価報告書PDFファイル
平成28年度「経営発達支援事業」評価報告書PDFファイル
平成27年度「経営発達支援事業」評価報告書PDFファイル

今回の認定を機に、当所の支援体制の整理・強化に努め、地域内小規模事業者の持続的な発展に向け全力で取り組んでいきます!

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