創業ステーション 桐生で創業を目指す方のために役立つ情報や支援ツールをご紹介します

創業者が使える補助金・融資・支援施策紹介

創業者が使える補助金・融資・支援施策紹介

創業時には資金やノウハウが十分でない場合が多いため、外部資金や支援施策を上手く活用することも必要です。このコーナーでは、桐生で創業される方がお申込みいただける補助金や融資制度等をご紹介します。

※各制度は、毎年度内容に変更があり、また制度自体が無くなることもありますのでご注意ください。

補助金制度

補助金とは、かかった経費の一部の金額がもらえる制度です。競争資金といい、事業計画内容が優れている方が採択されるため、不採択となる場合も多いです。また、交付決定後の決められた期間内に発注・支払した経費だけが補助対象となるので、決められた期間外で発生した経費は対象になりません。補助対象となる経費も細かく決められているので、場合によっては使いたい経費のほとんどが補助対象にならないこともあります。さらに補助金の入金は後払いなので、自己資金か融資でつなぎ資金を確保する必要があります。

<創業・第二創業促進補助金>

新規創業者や事業承継を行って先代とは異なる事業を行う第二創業者に対して、費用の一部を補助する国の補助金制度です。

創業・第二創業促進補助金(外部リンク)

応募期間(目安) 毎年度3月~5月くらいにかけて
補助金額 100万円以上~200円以内 (27年度実績)
補助率 2/3 (27年度実績)
補助対象経費 人件費・店舗等借入費・設備費・広報費 等 (27年度実績)
難易度 ★★★  採択は難しく、事務処理も煩雑。全国平均採択率は約30%程度 (27年度実績)
問合せ先 創業・第二創業促進補助金事務局 (27年度実績)
電話:03-5550-1311 対応時間:10:00~12:00 13:00~17:00/月~金
注意事項 ・既に開業している方は応募できない場合があります。
・金融機関の融資支援確認が必要になります。
・非常に細かい事務処理が必要で、本業の業務が圧迫される恐れもあるため、利用には注意が必要です。
 人員や時間が確保できない場合は、利用を見合わせた方が賢明です。

創業補助金採択者事例集(外部リンク)

<小規模事業者持続化補助金>

新規創業者や事業承継を行って先代とは異なる事業を行う第二創業者に対して、費用の一部を補助する国の補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金(外部リンク)

応募期間(目安) 毎年度3月~5月くらいにかけて
補助金額 50万円以内  ※雇用を拡大する取組は100万円以内 (27年度実績)
補助率 2/3 (27年度実績)
補助対象経費 広報費・開発費・展示会出展費・税抜単価50万円未満の機械購入費・店舗改装費 等  (27年度実績)
難易度 ★★☆  商工会議所の支援を受ければ、採択はそこまでは難しくありませんが、きちんとした事務処理は必要。
全国平均採択率は約45%程度。 (27年度実績)
問合せ先 桐生商工会議所 (対応時間:8:30~17:15/月~金)
電話:0277-45-1201 E-mail:keieisoudan@kiryucci.or.jp
注意事項 ・応募時点で開業していることが必要。
・従業員数が商業・サービス業5名以下、製造業は20名以下であることが必要。
・補助期間終了後、1年以内に売上拡大が見込める取組であることが必要。

小規模事業者持続化補助金採択者事例集(PDFファイル)

<桐生市空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業補助金>

桐生市中心市街地の空き店舗を改修し出店する方に対して、改修工事費の一部を補助する桐生市の補助金です。

桐生市空き店舗活用型新店舗開設・創業促進事業補助金(外部リンク)

応募期間(目安) 毎年度4月位~予算終わり次第終了 (28年度実績)
基本補助金 ①桐生市中心市街地の空き店舗を改修し出店する方に、改修工事費の2分の1を補助します。(補助額 上限:100万円)
②上記 1 の区域外の空き店舗を改修し出店する方に、改修工事費の2分の1を補助します。(補助額 上限:50万円)
③上記 1 の区域内の空き店舗で事業所を開設する方に、改修工事費の2分の1を補助します。(補助額 上限:20万円)
加算補助金 ・桐生市中心市街地空き店舗情報登録制度に登録されている物件を活用する場合、10万円を加算します。
・市外から転入し、桐生市に定住する者の場合、10万円を加算します。
注:ただし、加算分を含めた補助金の額は補助対象工事費の額を限度とします。
補助率 1/2 (28年度実績)
補助対象経費 店舗改修工事費(市内業者に発注したものに限る)
工事費:内外装工事、給排水設備工事、空調工事、電気工事等(備品の購入は対象外) (28年度実績)
難易度 ★☆☆☆☆  申請要件を満たしていれば、予算がある限りはほぼ採択可能。
ただし、しっかりとした事業計画書を作成する必要あり。 (28年度実績)
問合せ先 桐生市産業経済部産業政策課商業・金融係 (対応時間:8:30~17:15/月~金)
電話:0277-46-1111(内線563) E-mail:sangyo@city.kiryu.lg.jp
注意事項 ・①は、中心市街地(本町1~6丁目、末広町、錦町等)の空き店舗への入居が対象
・①は、出店地域の商店街団体に加入すること
・1階において主たる営業を行うこと
・夜間営業のみは対象外
・原則として、週5日以上営業すること
・商工会議所等地域の支援機関からの経営指導を受けることが必要
・市税を滞納していないことが必要
・当該年度の3月末までに開業することが必要 (28年度実績)

<桐生市新規工房開設補助金>

桐生市内に新たに工房を設置しようとする個人事業主や小規模企業者に対して、工房の改修費用や家賃の一部を補助する桐生市の補助金です。

桐生市新規工房開設補助金(外部リンク)

応募期間(目安) 9月1日~予算終わり次第終了 (29年度実績)
(1)運営費 補助事業
(29年度実績)
補助対象経費 工房となる物件の月額家賃
補助率 【補助率】補助対象経費の1/2以内(※1,000円未満切り捨て)
【上 限】月額2万円
補助の期間 最長で24か月
(2)改修費 補助事業
(29年度実績)
補助対象経費 工房の開設に伴う外装及び内装に係る工事費用
補助率等 【補助率】補助対象経費の1/2以内(※1,000円未満切り捨て)
【上 限】40万円
【加 算】・市外から転入した個人事業主  5万円
     ・ノコギリ屋根工場での工房開設 5万円
補助の期間 1回のみ
難易度 ★☆☆  申請要件を満たしていれば、予算がある限りはほぼ採択可能。(29年度実績)
問合せ先 桐生市産業経済部産業政策課工業労政係 (対応時間:8:30~17:15/月~金)
電話:0277-46-1111(内線564・565) FAX:0277-40-1283
注意事項 本補助金における、工房の定義は次のとおりです。
①次のいずれかの業種に該当する業種
(繊維製品製造、ガラス細工、木工竹細工、陶工芸、金工、その他市長が認めるものづくり)
②次の1~3のうち、いずれか2つ以上を満たすものであること。
1.当該製品等の製作体験ができること。
2.工房の公開ができること。
3.当該製品等の直売ができること。
③主な用途が倉庫、保管場所、連絡員事務所、住居等である場合は、工房とみなしません。
(少なくとも月の半分、一日当たり6時間以上は営業している必要があります。)

<日本弁理士会 特許出願等援助制度>

特許出願を行う際、弁理士への報酬や特許庁の手数料等の一部が援助される制度です。

特許出願等援助制度(外部リンク)

応募期間(目安) 随時 ※毎月1回審査会を実施
補助金額 発明等について特許出願等の手続をするときに必要となる弁理士の報酬および
経費と特許庁の手数料の合計を超えない範囲で補助額を決定。
補助対象経費 発明等について特許出願等の手続をするときに必要となる弁理士の報酬および経費と特許庁の手数料
※審査過程におけるいわゆる中間手続や査定に伴う特許料・登録料納付、
あるいは審判に関する費用等、出願以降に発生する費用は援助対象になりません。
問合せ先 日本弁理士会知的財産支援センター
電話:03-3519-2709 FAX:03-3519-2706
注意事項 所得状況に応じた審査がありますので、採択されない場合もあります。

融資制度

融資制度とは、金融機関から資金を借り入れる制度です。借金なので当然、元本返済の他に利子・保証料(保証協会付きの場合)等の支払が必要になります。また、定期預金や不動産等の担保を求められる場合もあります。補助金と同様に、融資実行前に発注・支払をした経費は対象になりませんのでご注意ください。ポイントとしては、創業に必要な全体額の30%程度は自己資金を用意しておくことが必要です。また自己資金は、定期預金のようにコツコツ積み立てている状況が確認できるものが理想的です。これは、自己資金があるように見せかけるために、一時的に知人等から借りてきたお金ではないことを金融機関が確認するためです。

<新規開業資金>

日本政策金融公庫国民生活事業(国の金融機関)が実施する融資制度です。新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方がご利用いただけます。

新規開業資金(外部リンク)

応募期間(目安) 随時
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)  (27年度実績)
返済期間 設備資金:15年以内(うち据置3年以内)  運転資金:5年以内(うち据置半年以内) (27年度実績)
利率 基準利率] ※ただし一定の条件を満たすことで特利A~Cになることも可能  (27年度実績)
資金用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
担保・保証人 申込人のご希望を伺いながら個別に対応
問合せ先 日本政策金融公庫前橋支店 桐生出張所 (対応時間:9:00~15:00/月~金)
電話:0277-47-1410

<女性、若者/シニア起業家支援資金>

日本政策金融公庫国民生活事業が実施する融資制度です。女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方がご利用いただけます。

女性、若者/シニア起業家支援資金(外部リンク)

応募期間(目安) 随時
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)  (27年度実績)
返済期間 設備資金:15年以内(うち据置2年以内)  運転資金:5年以内(うち据置1年以内)  (27年度実績)
利率 ・運転資金及び設備資金(土地取得資金を除く)[特利A
・技術・ノウハウ等に新規性がある運転資金及び設備資金(土地取得資金を除く)[特利C
・土地取得資金[基準利率]  (27年度実績)
資金用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
担保・保証人 申込人のご希望を伺いながら個別に対応
問合せ先 日本政策金融公庫前橋支店 桐生出張所 (対応時間:9:00~15:00/月~金)
電話:0277-47-1410

<再挑戦支援資金>

日本政策金融公庫国民生活事業が実施する融資制度です。廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方がご利用いただけます。※細かい要件があります。

再挑戦支援資金(外部リンク)

応募期間(目安) 随時
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)  (27年度実績)
返済期間 設備資金:15年以内(うち据置3年以内)  運転資金:5年以内(うち据置1年以内)  (27年度実績)
利率

・女性または30歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除く)[特利A

・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除く)[特利C
・運転資金及び土地取得資金[基準利率]  (27年度実績)

資金用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
担保・保証人 申込人のご希望を伺いながら個別に対応
問合せ先 日本政策金融公庫前橋支店 桐生出張所 (対応時間:9:00~15:00/月~金)
電話:0277-47-1410

<挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)>

日本政策金融公庫国民生活事業が高い成長性が見込めるベンチャー企業に対して実施する融資制度です。返済期間中は利子のみの支払いを行い、最後に元本を一括返済するという特殊な制度です。経常利益率が低い年は利率が低く、経常利益率が高い年は利率が高くなるという仕組みです。また、借入金を金融検査上自己資本とみなすことができ、融資と投資の中間の様な性質を持った制度です。ただし、非常にハードルの高い制度であります。

挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)(外部リンク)

応募期間(目安) 随時
融資限度額 4,000万円  (27年度実績)
返済期間 5年1ヶ月以上15年以内  ※元本は一括返済(利子は毎月払)  (27年度実績)
利率
売上高減価償却前経常利益率 貸付期間
5年1カ月以上
7年以内
7年超
9年以内
9年超
12年以内
12年超
15年以内
5%超 5.85% 6.25% 6.65% 6.95%
0%以上5%以下 3.40% 3.60% 3.80% 3.95%
0%未満 0.90% 0.90% 0.90% 0.90%
資金用途 事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
担保・保証人 無担保・無保証人
問合せ先 日本政策金融公庫前橋支店 (対応時間:9:00~17:00/月~金)
電話:027-223-7311

<創業者・再チャレンジ支援資金>

群馬県が実施する県の制度融資です。創業しようとする方、または創業後5年未満の方が対象で、利子の他に保証協会の保証料が別途かかります。県の予算による融資ですが、申込手続きは民間の金融機関が窓口となります。

創業者・再チャレンジ支援資金(外部リンク)

応募期間(目安) 随時
融資限度額 Aタイプ:4,500万円(うち運転資金2,500万円)
Bタイプ:1,500万円
Cタイプ:1,000万円  (27年度実績)
※タイプによって要件が異なります 詳細は上記リンクをご覧ください
返済期間 Aタイプ:設備資金:10年以内(うち据置2年以内) 運転資金:5年以内(うち据置1以内)
Bタイプ:設備資金:7年以内(うち据置1年以内) 運転資金:5年以内(うち据置1以内)
Cタイプ:設備資金:7年以内(うち据置1年以内) 運転資金:5年以内(うち据置1以内)  (27年度実績)
利率 保証協会保証付き:責任共有制度対象1.75%以内 責任共有制度対象外1.7%以内 (27年度実績)
資金用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
担保・保証人 Aタイプ:原則担保不要・保証協会の保証必要
Bタイプ:担保不要・保証協会の創業等関連保証または創業関連保証必要
Cタイプ:担保不要・保証協会の再挑戦支援保証必要
問合せ先 群馬県産業経済部商政課 (対応時間:9:00~17:00/月~金)
電話:027-223-7875 E-mail:shouseika@pref.gunma.lg.jp

<中心市街地空き店舗活用支援資金金融制度>

桐生市が実施する市の制度融資です。融資実行後1ヶ月以内に創業する方、融資実行後2ヶ月以内に法人設立する方、創業後1年未満の方が対象です。また、市が定めた物件で、現在利用されていない空き店舗を利用する場合に限ります。低利率で保証協会の保証料は桐生市が負担するためお得です。市の予算による融資ですが、申込手続きは民間の金融機関が窓口となります。

中心市街地空き店舗活用支援資金金融制度(外部リンク)

応募期間(目安) 随時
融資限度額 必要経費の90%以内で1,000万円以内  (27年度実績)
返済期間 8年以内(うち据置1年以内)  (27年度実績)
利率

1.0%以内  (27年度実績)

資金用途 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
担保・保証人 保証協会の保証必要 ※ただし保証料は全額桐生市が負担
問合せ先 桐生市産業経済部産業政策課商業・金融係 (対応時間:8:30~17:15/月~金)
電話:0277-46-1111(内線583) E-mail:sangyo@city.kiryu.lg.jp

専門家相談制度

創業に関すること、創業後の経営に関することなど、様々な専門的な経営課題について、様々な分野の専門家に無料で相談することができます。

<ミラサポ専門家派遣>

企業支援ポータルサイト「ミラサポ」に登録している専門家を無料で派遣し、アドバイスを受けることができます。専門家に対しては国から謝金が支払われますので、相談者の負担はありませんが、ミラサポへの登録が必要になります。国の予算が終了すると利用することができませんので、できるだけ年度の前半にお問い合わせください。

ミラサポ専門家派遣(外部リンク)

応募期間(目安) 国の予算がある限り随時 ※残予算に余裕がある年度の上半期が理想的
派遣回数 1事業者1年度あたり3回まで  (27年度実績)
相談可能内容 経営全般 ※対応可能な専門家を探す必要があります。ただし代行作業は禁止です。
専門家へ支払われる謝金額

1回派遣あたり時給5,150円×最大6時間  (27年度実績)

問合せ先 桐生商工会議所 (対応時間:8:30~17:15/月~金)
電話:0277-45-1201 E-mail:keieisoudan@kiryucci.or.jp

<桐生商工会議所専門家無料相談会>

桐生商工会議所では、弁護士・弁理士・行政書士・ITアドバイザーなどなど、様々な専門家が定期相談会を開催しています。開催日時等詳細は「専門家ステーション 桐生商工会議所 無料相談会ページ」をご確認下さい。

※各制度の詳細につきましては、各お問合せ先または桐生商工会議所までお問い合わせください。

相談無料
創業に関するご相談承ります 創業時には何かと初めてのことばかり。 何でも聞ける相談相手がいれば、創業もスムーズになります。 桐生商工会議所は 頼りになる相談相手として創業を目指すあなたをサポートします!!
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