創業時には何かと初めてのことばかり。
何でも聞ける相談相手がいれば、創業もスムーズになります。
桐生商工会議所は 頼りになる相談相手として創業を目指すあなたをサポートします!! 
創業時には資金やノウハウが十分でない場合が多いため、外部資金や支援施策を上手く活用することも必要です。このコーナーでは、桐生で創業される方がお申込みいただける補助金や融資制度等をご紹介します。
※各制度は、毎年度内容に変更があり、また制度自体が無くなることもありますのでご注意ください。
補助金とは、かかった経費の一部の金額がもらえる制度です。競争資金といい、事業計画内容が優れている方が採択されるため、不採択となる場合も多いです。また、交付決定後の決められた期間内に発注・支払した経費だけが補助対象となるので、決められた期間外で発生した経費は対象になりません。補助対象となる経費も細かく決められているので、場合によっては使いたい経費のほとんどが補助対象にならないこともあります。さらに補助金の入金は後払いなので、自己資金か融資でつなぎ資金を確保する必要があります。
群馬県では、従来の地域社会の課題に対して、革新的なアプローチやデジタル技術を活用することで、単なる課題解決にとどまらず、新たな市場を創造し、高い成長性と拡張性（スケーラビリティ）を持つビジネスの創出を目指す事業を応援します。
群馬クロススタート支援金（外部リンク）
| 応募期間(目安) | 毎年度4月～6月上旬にかけて |
|---|---|
| 補助金額 | 上限200万円 (令和7年度実績) |
| 補助率 | 1／2 (令和7年度実績) |
| 補助対象経費 | 人件費、店舗等借入費、設備費、広報費、外注費等 (令和7年度実績) |
| 難易度 | ★★★ （採択人数は群馬県内で5名程度。※令和7年度実績） |
| 問合せ先 | 群馬県産業支援機構 総合相談課 群馬県起業支援金事務局 電話：027-265-5013 （対応時間：8：30～17：15／月～金） |
| 注意事項 | 令和7年4月1日以降令和8年1月31日以前に、群馬県内において、個人事業の開業届出又は株式会社等の法人の設立、若しくは新たに事業承継・第二創業する事業であること。 (令和7年度実績) |
小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
小規模事業者持続化補助金 創業型（外部リンク）
| 応募時期 | 年２回程度 |
|---|---|
| 補助金額 | 上限200万円 (令和7年度実績) |
| 補助率 | 2／3 (令和7年度実績) |
| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、展示会出展費、外注費 等 (令和7年度実績) |
| 難易度 | ★★☆ 商工会議所の支援を受ければ、採択はそこまでは難しくありませんが、きちんとした事務処理は必要。 平均採択率は50～60％程度。 |
| 問合せ先 | 桐生商工会議所 （対応時間：8：30～17：15／月～金） 電話：0277-45-1201 E-mail：keieisoudan@kiryucci.or.jp |
| 注意事項 | ・応募時点で開業していることが必要。 ・従業員数が商業・サービス業5名以下、製造業は20名以下であることが必要。 ・自治体から特定創業支援事業による支援を受けた証明書を発行されていることが必要。 ・概ね創業後3年以内であることが必要。 |
小規模事業者持続化補助金採択者事例集（PDFファイル）
一定期間使用されていない店舗・事業所・工場や、一定期間居住していない住宅を改修し、新店舗または事業所を開設する方に改修工事費の1/2を補助します。
桐生市新店舗開設促進事業補助金（外部リンク）
| 応募期間(目安) | 毎年度4月位～予算終わり次第終了 |
|---|---|
| 基本補助金 | ①中心市街地(＊)の区域内での新店舗開設（補助額 上限：100 万円） ＊市が指定した特定区域 （本町一丁目～六丁目、末広町、錦町等） ②中心市街地の区域外での新店舗開設 （補助額 上限：50 万円） |
| 加算補助金 | 1. 桐生市中心市街地空き店舗情報登録制度に登録されている物件を活用する場合 10万円 2. 40歳以下の方が桐生市へ転入する場合 10万円 3. 40歳以下の方が配偶者と共に桐生市へ転入する場合 20万円 4. 40歳以下の方が高校生以下の子供を含む三人以上の世帯で桐生市へ転入する場合 30万円 ただし、2〜4はいずれか1つのみとし、加算分を含めた補助金の額は、補助対象工事費の額を限度とします。 |
| 補助率 | 1／2 |
| 補助対象経費 | 内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気工事など （市内業者に発注したものに限る） |
| 難易度 | ★☆☆ 申請要件を満たしていれば、予算がある限りはほぼ採択可能。 ただし、しっかりとした事業計画書を作成する必要あり。 |
| 問合せ先 | 桐生市産業経済部商業振興課 商業金融担当 （対応時間：8：30～17：15／月～金） 電話：0277-32-4104 E-mail：shoko@city.kiryu.lg.jp |
| 注意事項 | ・当該年度の3月末日までに開業できること ・市指定の経営相談の専門家から、事業計画の妥当性に関する診断を受け、「可」の判断を受けること ・原則週4日以上営業すること（午後5時から午前5時までの間のみの営業は対象外） ・3年以上継続して事業を行うこと ・中心市街地区域内の場合は、出店地域の商店街団体に加入すること ・桐生市電子地域通貨「桐ペイ」の加盟店に登録すること。 ・過去3年以内に本補助金の交付を受けていないこと |
一定期間使用されていない店舗、事業所、工場や、一定期間居住していない住宅を改修し、新たなものづくり拠点（工房、工場等）を開設する方に、改修工事費の2分の1を補助します。
桐生市ものづくり拠点開設補助金（外部リンク）
| 応募期間(目安) | 4月1日～予算終わり次第終了 |
|---|---|
| 補助金額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 1／2 |
| 補助対象経費 | 内外装工事、給排水設備工事、冷暖房・空調工事、電気工事など （市内業者に発注したものに限る） |
| 難易度 | ★☆☆ 申請要件を満たしていれば、予算がある限りはほぼ採択可能。 |
| 問合せ先 | 桐生市産業経済部商業振興課 工業労政担当 （対応時間：8：30～17：15／月～金） 電話：0277-32-4125 FAX：0277-43-1001 |
| 注意事項 | ・市指定の経営相談専門家に事業計画を診断してもらい、「可」の判断を受けること ・申請年度末日までに開業できること ・過去3年以内に本補助金または桐生市新規工房開設補助金の交付を受けていないこと |
特許出願を行う際、弁理士への報酬や特許庁の手数料等の一部が援助される制度です。
特許出願等援助制度（外部リンク）
| 応募期間(目安) | 随時 ※毎月１回審査会を実施 |
|---|---|
| 補助金額 | 発明等について特許出願等の手続をするときに必要となる弁理士の報酬および 経費と特許庁の手数料の合計を超えない範囲で補助額を決定。 |
| 補助対象経費 | 発明等について特許出願等の手続をするときに必要となる弁理士の報酬および経費と特許庁の手数料 ※審査過程におけるいわゆる中間手続や査定に伴う特許料・登録料納付、 あるいは審判に関する費用等、出願以降に発生する費用は援助対象になりません。 |
| 問合せ先 | 日本弁理士会知的財産支援センター 電話：03-3519-2709 FAX：03-3519-2706 |
| 注意事項 | 所得状況に応じた審査がありますので、採択されない場合もあります。 |
融資制度とは、金融機関から資金を借り入れる制度です。借金なので当然、元本返済の他に利子・保証料(保証協会付きの場合)等の支払が必要になります。また、定期預金や不動産等の担保を求められる場合もあります。補助金と同様に、融資実行前に発注・支払をした経費は対象になりませんのでご注意ください。ポイントとしては、創業に必要な全体額の30％程度は自己資金を用意しておくことが必要です。また自己資金は、定期預金のようにコツコツ積み立てている状況が確認できるものが理想的です。これは、自己資金があるように見せかけるために、一時的に知人等から借りてきたお金ではないことを金融機関が確認するためです。
日本政策金融公庫国民生活事業(国の金融機関)が実施する融資制度です。新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方がご利用いただけます。
新規開業・スタートアップ支援資金（外部リンク）
| 応募期間(目安) | 随時 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内(うち据置5年以内) 運転資金：10年以内(うち据置5年以内) |
| 資金用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 |
| 担保・保証人 | 申込人のご希望を伺いながら個別に対応 |
| 問合せ先 | 日本政策金融公庫前橋支店 桐生出張所（対応時間：10:00～12:00、13:00～15:00／月・水・金） 電話：0277-47-1410 |
日本政策金融公庫国民生活事業が実施する融資制度です。女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方がご利用いただけます。
新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（外部リンク）
| 応募期間(目安) | 随時 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内(うち据置5年以内) 運転資金：10年以内(うち据置5年以内) |
| 資金用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 |
| 担保・保証人 | 申込人のご希望を伺いながら個別に対応 |
| 問合せ先 | 日本政策金融公庫前橋支店 桐生出張所（対応時間：10:00～12:00、13:00～15:00／月・水・金） 電話：0277-47-1410 |
日本政策金融公庫国民生活事業が実施する融資制度です。廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方がご利用いただけます。※細かい要件があります。
新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）（外部リンク）
| 応募期間(目安) | 随時 |
|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内(うち据置5年以内) 運転資金：15年以内(うち据置5年以内) |
| 資金用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 |
| 担保・保証人 | 申込人のご希望を伺いながら個別に対応 |
| 問合せ先 | 日本政策金融公庫前橋支店 桐生出張所（対応時間：10:00～12:00、13:00～15:00／月・水・金） 電話：0277-47-1410 |
日本政策金融公庫国民生活事業が高い成長性が見込めるベンチャー企業に対して実施する融資制度です。返済期間中は利子のみの支払いを行い、最後に元本を一括返済するという特殊な制度です。経常利益率が低い年は利率が低く、経常利益率が高い年は利率が高くなるという仕組みです。また、借入金を金融検査上自己資本とみなすことができ、融資と投資の中間の様な性質を持った制度です。ただし、非常にハードルの高い制度であります。
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）（外部リンク）
| 応募期間(目安) | 随時 | |||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 融資限度額 | 7,200万円（別枠） | |||||||||||||||||||||||
| 返済期間 | 5年1ヶ月以上20年以内 ※元本は一括返済(利子は毎月払) | |||||||||||||||||||||||
| 利率 |
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| 資金用途 | 事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金 | |||||||||||||||||||||||
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人 | |||||||||||||||||||||||
| 問合せ先 | 日本政策金融公庫前橋支店 （対応時間：9:00～17:00／月～金） 電話：027-223-7311 |
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群馬県が実施する県の制度融資です。創業しようとする方、または創業後5年未満の方が対象で、利子の他に保証協会の保証料が別途かかります。県の予算による融資ですが、申込手続きは民間の金融機関が窓口となります。
創業者・再チャレンジ支援資金（外部リンク）
| 応募期間(目安) | 随時 |
|---|---|
| 融資限度額 | Aタイプ：4,500万円(うち運転資金2,500万円) B・C・Dタイプ：3,500万円 ※タイプによって要件が異なります 詳細は上記リンクをご覧ください |
| 返済期間 | Aタイプ：設備資金：10年以内(うち据置2年以内) 運転資金：10年以内(うち据置1以内) B・C・Dタイプ： 設備資金：10年以内(うち据置1年以内) 運転資金：10年以内(うち据置1以内) |
| 利率 | 保証協会保証付き：責任共有制度対象1.65％以内 責任共有制度対象外1.6％以内 (令和7年4月1日時点) |
| 資金用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 |
| 担保・保証人 | Aタイプ：原則物的担保不要・保証協会の保証必要 Bタイプ：物的担保不要・保証協会の創業等関連保証必要 Cタイプ：物的担保不要・保証協会の再挑戦支援保証必要 Dタイプ：物的担保不要・保証協会のスタートアップ創出促進保証必要 |
| 問合せ先 | 群馬県産業経済部 地域企業支援課 金融係 （対応時間：9:00～17:00／月～金） 電話：027-226-3332 E-mail：kigyouka@pref.gunma.lg.jp |
桐生市が実施する市の制度融資です。融資実行後1ヶ月以内に創業する方、融資実行後2ヶ月以内に法人設立する方、創業後1年未満の方が対象です。また、市が定めた物件で、現在利用されていない空き店舗を利用する場合に限ります。低利率で保証協会の保証料は桐生市が負担するためお得です。市の予算による融資ですが、申込手続きは民間の金融機関が窓口となります。
中心市街地空き店舗活用支援資金融資制度（外部リンク）
| 応募期間(目安) | 随時 |
|---|---|
| 融資限度額 | 必要経費の90％以内で1,000万円以内 |
| 返済期間 | 8年以内(うち据置1年以内) |
| 利率 | 1.0％以内（令和7年7月現在） |
| 資金用途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金 |
| 担保・保証人 | 保証協会の保証必要 ※ただし保証料は全額桐生市が負担 |
| 問合せ先 | 桐生市産業経済部 商工振興課 （対応時間：8：30～17：15／月～金） 電話：0277-32-4104 FAX：0277-43-1001 |
桐生商工会議所では、弁護士・弁理士・行政書士・ＩＴアドバイザーなどなど、様々な専門家が定期相談会を開催しています。開催日時等詳細は「専門家ステーション 桐生商工会議所 無料相談会ページ」をご確認下さい。
※各制度の詳細につきましては、各お問合せ先または桐生商工会議所までお問い合わせください。
