共済や保険で経営を守りたい
小規模企業共済制度
国が全額出資している（独）中小企業基盤整備機構が運営する経営者の退職金制度。小規模企業の個人事業主や会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
→ 詳しくは中小機構の「小規模企業共済」のページへ
- 控除額
- 最大84万円（年間）
- 掛金
- 1,000円～70,000円/月
- 加入条件
- 常時使用する従業員が20名以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業では5人以下）の個人事業主と共同経営者および会社の役員
- 共済金の受取要件
- 廃業時・退職時・個人事業主の死亡時など。満期解約はありません。
- メリット
- 掛け金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
- パンフレット
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